トピックス
2023.01.20 2023年01月01日（日）の建通新聞に広告こちらを掲載しました。2020.01.14 2020年東京都行政書士会の賀詞交歓会にて、中西豊会長に東京都建設業課の相談員
を20年間勤めたことにより東京都知事から感謝状が送られました。表彰の模様はこちら
2019.05.15 中西豊会長が黄綬褒章を受章されました。春の褒章受章者が内閣府から発表され、
”業務に励み模範となるような実績を持つ人”をたたえる「黄綬褒章」の受章者１２人
のうちのお１人に選ばれました。中西会長、おめでとうございます！
公聴会・公募・研修会・セミナー・助成金・イベント情報・業法研会員募集
2023.05.17 2023年6月30日（金）に研修会を開催いたします。お申込みはこちら。
2023.02.08 建設業関連業務に関心ある会員を募集しています。 会則 入会届
会員提供による最新情報
2022.8.18 ＜令和４年国不建第237号＞「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について（改正部分のみ） 発信：(国土交通省)
「経営事項審査の事務取扱いについて」（全文版） 発信：(国土交通省)
＜令和４年国交省告示第827号＞建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示 発信：(国土交通省)
経営事項審査の主な改正事項（令和４年８月１５日公布） 発信：(国土交通省)
2022.8.3 【建設業団体】法令遵守ガイドライン通知220802 発信：(国土交通省)
建設業法令遵守ガイドライン（第8版） 発信：(国土交通省）
法令遵守ガイドライン新旧対照表（第8版） 発信：(国土交通省）
【建設業団体】受発注ガイドライン通知220802 発信：(国土交通省）
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第4版） 発信：(国土交通省）
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン新旧対照表（第4版） 発信：(国土交通省）
2021.12.27 経営規模等評価の再審査の特例の取扱いについて 発信：(国土交通省)
【官報】建設業法施行規則附則第三項の再審査の申立ての特例の対象となる建設業
者の要件を定める件
建設業法第七条第二号ハの国土交通大臣が認定する者への工事担任者の追加につい
て 発信：(国土交通省)
【官報】建設業法施行規則の一部を改正する省令
2021.4.1 「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について 発信：(国土交通省)
（公表用）経営事項審査の主な改正内容（令和３年４月１日） 発信：(国土交通省)
2020.4.1 専門工事企業の評価制度について 発信：(建通新聞社)
2020.4.1 経営事項審査改正について 発信：(国土交通省)
2020.2.27 令和2年4月以降の建設業許可ガイドライン・マニュアルについて 発信：(国土交通省)
2020.2.21 大臣許可の経由事務廃止に伴う変更について 発信：(国土交通省)
2020.2.20 経審改正 レベル３・４が評価対象に 発信：(建通新聞社)
2020.1.16 「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」等の概要
省令案新旧対照条文 発信：(法務省)
2019.11.28 令和元年台風第１９号における被害者の有する許可等の有効期間の延長について 発信：(国土交通省)
2019.11.14 大臣許可の経由事務廃止について 発信：(国土交通省)
2019.11.12 大臣許可の許可証明書の発行について 発信：(国土交通省)
2019.10.24 民法改正パンフレット「建設会社から見た民法改正のポイント」 発信：(一般社団法人日本建設業連合会)
2019.10.10 能力評価基準 ３職種で初の大臣認定 発信：(建通新聞社)
2019.10.10 中建審総会 配布資料 発信：(国土交通省)
2019.9.12 建設業法第8条の改正に伴う建設業許可事務ガイドライン改正について（通知）
発信：(国土交通省)
2019.8.20 職長向けに特別講習 能力評価の負担軽減 発信：(建通新聞社)
2019.8.16 許可・経審の書類削減 19年度中に法令改正 発信：(建通新聞社)
2019.8.08 建設業法・入契法 施行時期を一部前倒し 発信：(建通新聞社)
2019.8.02 外国人受入制度の基本情報 発信：(株式会社ワールディング)
2019.8.02 特定技能外国人 対象職種追加を検討 発信：(建通新聞社)
2019.7.14 神奈川建行協総会基調講演会資料 発信：(国土交通省)
2019.7.14 人口動態調査からみる外国人の同行 発信：(総務省)
2019.7.14 事業承継補助金 発信：(中小企業省)
2019.7.10 外国人の受入れ及び共生に関する最近の取組について（改正入管法成立以降）
発信：(法務省出入国在留管理庁)
2019.7.10 2020年１月から 技能実習生の受入基準強化 発信：(建通新聞社)
2019.6.17 新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について
通知書 発信：(国土交通省)
2019.5.24 外国人材活用実践セミナー「建設現場の外国人材の活かし方」 (建通新聞社)
2019.4.4 「建設技能者の能力評価制度」を告示 発信：(建通新聞社)
2019.2.27 建設分野における上乗せ基準（案） 発信：(国土交通省)
2019.2.27 建設関係職種に属する作業についての技能実習に関する基準等（案） 発信：(国土交通省)
2019.2.12 「建設技能者の能力評価制度」で告示案 発信：(建通新聞社)
2019.1.17 基本問題小委員会 配布資料 発信：(国土交通省)
2018.12.26 解体工事に関する経過処置について 発信：(国土交通省)
2018.12.25 建設分野における特定技能の運用に関する方針
2018.12.25 特定技能の運用に関する基本方針
2018.12.12 作業員名簿 作成義務化へ 発信：(建通新聞社)
2018.12.6 配置技術者の専任性について 発信：(国土交通省)
2018.11.27 建設業許可手引 一括ダウンロード 発信：(東京都)
※ 平成30年度（第2版）
2018.11.27 登録基幹技能者 広がる制度創設の動き 発信：(建通新聞社)
2018.10.25 「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」中間とりまとめを公表 発信：(国土交通省)
2018.10.17 専門工事企業の見える化制度で中間報告 発信：(建通新聞社)
2018.10.11 「４週８休」の現場は９％ 事務所と格差 発信：(建通新聞社)
2018.04.20 登録基幹技能者の主任技術者要件への認定について 発信：(東京都)
2018.01.23 平成３０年４月１日施行 経営事項審査の改正 発信：(国土交通省)
2017.11.10 技術検定種目の新設等について 発信：(国土交通省)
2017.08.09 主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について 発信：(国土交通省)
2017.07.07 「事業承継5ヶ年計画」を策定しました 発信：(経済産業省)
2017.07.04 不動産オークションに係る宅建業法の取扱いが明確に 発信：(経済産業省)
2017.07.04 建設産業政策会議 とりまとめ報告書 発信：(国交省)
2017.06.15 平成２９年度 東京都入札契約制度等説明会資料 発信：(東京都)
2017.06.15 東京都の入札契約制度について 発信：(東京都)
2017.06.01 契約事務手続日程表の変更等について 発信：(東京都)
2017.06.01 平成28年11月1日施行 経審について(平成29年6月1日更新) 発信：(国交省)
2017.04.14 東京都例規集データベース 発信：(東京都)
2017.04.12 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 発信：(国交省)
2017.04.12 「宅建業者情報のネット情報提供システム」の利用停止 発信：(東京都)
2017.04.03 平成29年度「東京都の財政」について 発信：(東京都)
2017.04.01 宅地建物取引業法の改正について 発信：(国交省)
2017.03.31 i-Constructionの推進に向けた基準類の策定 発信：(国交省)
2017.03.31 入札契約制度改革の実施方針 発信：(東京都)
2017.03.30 所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用 発信：(国交省)
2017.03.29 建設業法令遵守ガイドラインを改訂 発信：(国交省)
2017.03.29 空き家所有者の外部提供に関するガイドライン（試案） 発信：(国交省)
2017.03.15 建設業許可手引 一括ダウンロード 発信：(東京都)
※ 平成29年版手引き
2017.03.13 中小企業サポートページ（個人情報保護法） 発信：(個人情報保護委員会)
2017.03.10 「住宅宿泊事業法案」を閣議決定 発信：(観光庁)
2017.01.27 JAVAの対応バージョンについて（行政書士の方へ） 発信：(東京共同運営)
2017.01.25 「住宅団地再生」連絡会議の設立について 発信：(国交省)
2016.12.27 空き地・空家等外部不経済対策について 発信：(国交省)
2016.12.27 開発許可制度運用指針の一部改正 発信：(国交省)
2016.12.14 官民データ活用推進基本法案 発信：(第192回国会（臨時会））
2016.11.04 既存ストック活用による共同居住型住宅の居住水準検討会 発信：(国交省)
2016.10.14 建設工事における一括下請負の判断基準を明確化 発信：(法務省)
2016.10.13 成年後見の事務の円滑化を図るために改正する法律 発信：(国交省)
2016.10.03 法人番号の追加等に伴う建設業許可申請関係書類の変更 発信：(東京都)
2016.10.03 東京都公報 平成28年10月3日（月） 特定調達第2469号 発信：(東京都)
2016.10.03 平成29・30年度国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査
発信：(国交省)
2016.10.01 建設業許可事務ガイドライン 発信：(国交省)
※ 平成28年11月1日から適用
2016.08.01 経営事項審査の項目基準改正に伴う事務取扱いについて
発信：(国交省)
2016.07.28 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂 参考資料
発信：(国交省)
2016.07.27 平成29・30年度物品買入れ等に関する資格審査の定期受付日程 発信：(東京都)
2016.06.21 東京都公報 平成28年6月21日（火） 増刊50号 発信：(東京都)
2016.05.25 建設業許可手引 一括ダウンロード（28年6月1日以降用） 発信：(東京都)
※ 平成28年6月1日からの手引き
2016.05.19 規制改革に関する第４次答申 発信：(内閣府)
2016.05.17 都市整備局市街地建築部建設業課のフロア仮移転について 発信：(業法研)
2016.05.12 Windows 10 を、推奨環境に追加 発信：(東京都)
2016.05.02 熊本地震による公共土木施設に対する災害緊急調査（第２回） 発信：(
国交省)
2016.04.01 「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定 発信：(
国交省)
2016.03.28 「監理技術者制度運用マニュアル」の解釈の明確化について 発信：(
国交省)
2016.03.28 新規建設業許可・経審の受付方法の変更（予約制度の導入） 発信：(
東京都)
2016.03.24 官公需適格組合の組合員からの在籍出向者の恒常的な雇用関係
発信：(
国交省)
2016.03.24 官公需適格組合の組合員からの在籍出向者の図説 発信：(
国交省)
2015.12.25 基礎ぐい工事問題に関する対策委員会 中間とりまとめ報告書 発信：(
国交省)
2015.12.11 建設業法等一部改正の一部施行期日の閣議決定 発信：(
国交省)
2015.12.11 建設業法施行令の一部を改正する政令案の閣議決定 発信：(
国交省)
2015.12.03 第189回国会 国土交通委員会 第21号（基礎ぐい工事の問題） 発信：(
衆議院)
2015.11.14 中央建設業審議会（平成２７年１１月１１日開催）配付資料 発信：(
国交省)
2015.11.02 国税庁法人番号公表サイト 発信：(
国税庁)
ワイズ公共データシステム様 ニュースリリース
2019.09.17 国交省/中建審に経審改正案提示/CCUSレベル判定を活用、継続教育の観点取入
2017.06.30 国土交通省 「第7回 建設産業政策会議」を開催
2017.06.14 国交省／産業政策会議取りまとめ素案／好循環へ制度インフラ再構築など
2017.06.14 国土交通省 「第6回 建設産業政策会議」を開催。会議のとりまとめ（素案）
2017.05.30 国土交通省 「第5回 建設産業政策会議」のとりまとめ（骨子案）を公表（その3）
2017.05.30 国土交通省 「第5回 建設産業政策会議」のとりまとめ（骨子案）を公表（その2）
2017.05.30 国土交通省 「第5回 建設産業政策会議」のとりまとめ（骨子案）を公表（その1）
2017.05.15 国交省／電気通信工事の国家資格創設へ／技術検定で制度化、試験科目・基準整理
2017.04.19 国交省／適正工期・代金設定は受発注者双方の責務／業法改正で方向性
2017.04.04 国交省／ 「第2回 建設産業政策会議 企業評価ワーキンググループ」を開催
2017.04.03 東京都／入札契約制度改正／予定価格の事後公表原則化、ＪＶ結成義務を撤廃
2017.03.21 国交省／「第4回 建設産業政策会議」が開催
2017.02.22 国交省／「第2回 建設産業政策会議 法制度・許可ワーキンググループ」が開催
2017.02.17 国交省／「解体工事」許可、１万社が取得／新設から７カ月、とび・土工と兼業
2017.02.14 国交省／地域建設業の目指すべき姿検討開始／ＷＧ初会合
2017.02.14 国交省／「建設産業政策会議 地域建設業ワーキンググループ」が初会合
2017.02.13 国交省／電気通信工事の国家資格創設へ／技術検定で制度化、３０年ぶりの新種目
2017.02.09 国交省／「建設産業政策会議 法制度・許可ワーキンググループ」が初会合
2017.01.27 国交省／第3回 建設産業政策会議 開催
2017.01.25 国交省／総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会
2016.12.22 国交省／「第2回 建設産業政策会議」が開催。許可・経審制度の見直し
2016.10.21 国交省／電気通信工事の国家資格創設へ／施工管理技術検定で設定
2016.10.21 財務省／施工時期平準化へ債務負担の活用促進／発注見通しの統合・公表も
2016.10.17 国交省／建設分野に係る経営力向上に関する指針を発表
2016.10.17 国交省／一括下請負禁止へ「実質的関与」の判断基準策定
2016.10.17 国交省／中小企業等経営強化法に基づく建設業向け指針策定
2016.10.17 国交省／i-Con推進拡大/下期発注で方針、週休2日モデル増や専門工事業者活用
2016.09.23 国交省／建設業許可申請書・届出書・経営規模等評価申請書に法人番号の記載
2016.09.12 国交省／一括下請負禁止へ「実質的関与」の判断基準策定／元・下別に役割明確化
2016.08.02 国交省／経審・技術力で2点加点/解体/基礎ぐい試験/中央建設業審議会総会
2016.07.01 国交省／入札参加資格申請／17・18年度工事・業務／12月1日から受付
2016.06.10 国交省／監理・主任技術者職務、運用手引で明確化／工場製品の品質管理にも責任
2016.06.10 国交省／中建審・社整審基本問題小委に中間まとめ素案提示／構造的課題の対応策
2016.06.09 国交省／中建審・技術検定試験の見直し等を議論。中間取りまとめの素案を提示
2016.06.01 国交省／「解体工事」の許可業種新設／改正業法施行、登録試験の申請受付開始
2016.05.25 国交省／中小企業合併の事業継承で検討案／許可・経審手続き迅速化など
2016.05.24 国交省／中建審 H28第5回 基本問題小委員会 その1
経営状況分析センター様 マンスリープレス
2015.12.22 信用保証の保証割合引き下げ検討始まる／解体工事業追加等改正法令公布
2015.11.10 中央建設業審議会総会開催 解体工事追加による経審法改正も議題
2015.09.29 解体工事業の技術者要件／経過措置など最終とりまとめが発表】
2015.06.23 経営業務管理責任者範囲見直し始まる
2015.05.01 個人情報保護法への対応は不要と思っていませんか？
建設業許可専門行政書士の智恵と経験
建設業法実務研究会（略称：業法研）は、行政書士会所属会員による、建設業関係専門家集団で、 建設業許可等を業務として35年、最新情報の提供・業務受託を行っています。