公聴会・公募・研修会・セミナー・助成金・イベント情報・業法研会員募集

2016.05.05 建設業関連業務に関心ある会員(若干名)募集  会則  入会届 発信:(業法研) 

会員提供による最新情報

2016.11.04 既存ストック活用による共同居住型住宅の居住水準検討会  発信:(国交省)
2016.10.27 JAVAの対応バージョンについて(行政書士の方へ)  発信:(東京共同運営)
2016.10.14 建設工事における一括下請負の判断基準を明確化  発信:(法務省)
2016.10.13 成年後見の事務の円滑化を図るために改正する法律  発信:(国交省)
2016.10.03 法人番号の追加等に伴う建設業許可申請関係書類の変更  発信:(東京都)
2016.10.03 東京都公報 平成28年10月3日(月) 特定調達第2469号  発信:(東京都)
2016.10.03 平成29・30年度国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査  発信:(国交省)
2016.10.01 建設業許可事務ガイドライン 発信:(国交省)
       ※ 平成28年11月1日から適用
2016.08.01 経営事項審査の項目基準改正に伴う事務取扱いについて  発信:(国交省)
2016.07.28 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂 参考資料  発信:(国交省)
2016.07.27 平成29・30年度物品買入れ等に関する資格審査の定期受付日程  発信:(東京都)
2016.06.21 東京都公報 平成28年6月21日(火) 増刊50号  発信:(東京都)
2016.05.25 建設業許可手引 一括ダウンロード(28年6月1日以降用) 発信:(東京都)
       ※ 平成28年6月1日からの手引き
2016.05.19 規制改革に関する第4次答申  発信:(内閣府)
2016.05.17 都市整備局市街地建築部建設業課のフロア仮移転について  発信:(業法研)
2016.05.12 Windows 10 を、推奨環境に追加  発信:(東京都)
2016.05.02 熊本地震による公共土木施設に対する災害緊急調査(第2回)  発信:( 国交省)
2016.04.01 「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定  発信:( 国交省)
2016.03.28 「監理技術者制度運用マニュアル」の解釈の明確化について  発信:( 国交省)
2016.03.28 新規建設業許可・経審の受付方法の変更(予約制度の導入)  発信:( 東京都)
2016.03.24 官公需適格組合の組合員からの在籍出向者の恒常的な雇用関係  発信:( 国交省)
2016.03.24 官公需適格組合の組合員からの在籍出向者の図説  発信:( 国交省)
2015.12.25 基礎ぐい工事問題に関する対策委員会 中間とりまとめ報告書  発信:( 国交省)
2015.12.11 建設業法等一部改正の一部施行期日の閣議決定 発信:( 国交省)
2015.12.11 建設業法施行令の一部を改正する政令案の閣議決定 発信:( 国交省)
2015.12.03 第189回国会 国土交通委員会 第21号(基礎ぐい工事の問題) 発信:( 衆議院)
2015.11.14 中央建設業審議会(平成27年11月11日開催)配付資料 発信:( 国交省)
2015.11.02 国税庁法人番号公表サイト  発信:( 国税庁)

ワイズ公共データシステム様 ニュースリリース

2016.10.21 国交省/電気通信工事の国家資格創設へ/施工管理技術検定で設定
2016.10.21 財務省/施工時期平準化へ債務負担の活用促進/発注見通しの統合・公表も
2016.10.17 国交省/建設分野に係る経営力向上に関する指針を発表
2016.10.17 国交省/一括下請負禁止へ「実質的関与」の判断基準策定
2016.10.17 国交省/中小企業等経営強化法に基づく建設業向け指針策定
2016.10.17 国交省/i-Con推進拡大/下期発注で方針、週休2日モデル増や専門工事業者活用
2016.09.23 国交省/建設業許可申請書・届出書・経営規模等評価申請書に法人番号の記載
2016.09.12 国交省/一括下請負禁止へ「実質的関与」の判断基準策定/元・下別に役割明確化
2016.08.02 国交省/経審・技術力で2点加点/解体/基礎ぐい試験/中央建設業審議会総会
2016.07.01 国交省/入札参加資格申請/17・18年度工事・業務/12月1日から受付
2016.06.10 国交省/監理・主任技術者職務、運用手引で明確化/工場製品の品質管理にも責任
2016.06.10 国交省/中建審・社整審基本問題小委に中間まとめ素案提示/構造的課題の対応策
2016.06.09 国交省/中建審・技術検定試験の見直し等を議論。中間取りまとめの素案を提示
2016.06.01 国交省/「解体工事」の許可業種新設/改正業法施行、登録試験の申請受付開始
2016.05.25 国交省/中小企業合併の事業継承で検討案/許可・経審手続き迅速化など
2016.05.24 国交省/中建審 H28第5回 基本問題小委員会 その1
2016.03.03 国交省/執行役員も経営業務管理責任者に/4月に業許可基準改正
2016.03.01 国交省/公共工事の技術者専任要件引き上げ/請負代金額3500万円以上に
2016.01.04 国交省/施工管理技術検定の16年度試験計画公表/2級学科受験「17歳以上」
2016.01.04 国交省/石井啓一国交相に聞く/建設業の構造改革、「力強い一歩踏み出す」
2015.12.28 国交省/実質携わらない企業、施工体制から排除を検討/工事の責任・品質に弊害
2015.12.25 国交省/16年度予算案/国交省関係、公共事業費4年連続増/防災重視
2015.12.25 16年度予算案/1億総活躍に2・4兆円/強靱化・地方創生は前年度比増
2015.12.25 北陸整備局/設計業務等変更ガイドライン事例集作成/整備局で初、HPに掲載
2015.12.17 国交省/解体業許可の細目公表/省令・告示で技術者要件規定16年6月から受付
2015.12.17 国交省/監理技術者の資格者証と講習修了証統合/携帯カード両面使い1枚に
2015.12.16 国交省/i−Con実現へ始動/有識者委初会合、全プロセス3次元化
2015.12.14 国交省/技術者専任配置の金額要件緩和を再検討/杭工事問題再発防止策踏まえ
2015.11.13 国交省/建設業法施行令関係告示改正案概要/技術検定で専門学校の位置付け明確
2015.11.12 経営事項審査の改正案を了承 28年6月から 中央建設業審議会
2015.11.12 中建審/「解体」経審で意見聴取/16年6月以降決算に適用
2015.10.07 国交省/多様な入札契約を全国展開/ECIや大手・地元JVなど、16年度に指針

経営状況分析センター様 マンスリープレス

2015.12.22 信用保証の保証割合引き下げ検討始まる/解体工事業追加等改正法令公布
2015.11.10 中央建設業審議会総会開催 解体工事追加による経審法改正も議題
2015.09.29 解体工事業の技術者要件/経過措置など最終とりまとめが発表】
2015.06.23 経営業務管理責任者範囲見直し始まる 
2015.05.01 個人情報保護法への対応は不要と思っていませんか?

建設業許可専門行政書士の智恵と経験

建設業法実務研究会(略称:業法研)は、行政書士会所属会員による、建設業関係専門家集団で、 建設業許可等を業務として35年、最新情報の提供・業務受託を行っています。