公聴会・公募・研修会・セミナー・助成金・イベント情報・業法研会員募集

2016.05.05 建設業関連業務に関心ある会員(若干名)募集  会則  入会届 発信:(業法研) 

会員提供による最新情報

2016.05.19 規制改革に関する第4次答申  発信:(内閣府)
2016.05.17 都市整備局市街地建築部建設業課のフロア仮移転について  発信:(業法研)
2016.05.02 熊本地震による公共土木施設に対する災害緊急調査(第2回)  発信:( 国交省)
2016.04.01 「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定  発信:( 国交省)
2016.03.28 「監理技術者制度運用マニュアル」の解釈の明確化について  発信:( 国交省)
2016.03.28 新規建設業許可・経審の受付方法の変更(予約制度の導入)  発信:( 東京都)
2016.03.24 官公需適格組合の組合員からの在籍出向者の恒常的な雇用関係  発信:( 国交省)
2016.03.24 官公需適格組合の組合員からの在籍出向者の図説  発信:( 国交省)
2015.12.25 基礎ぐい工事問題に関する対策委員会 中間とりまとめ報告書  発信:( 国交省)
2015.12.11 建設業法等一部改正の一部施行期日の閣議決定 発信:( 国交省)
2015.12.11 建設業法施行令の一部を改正する政令案の閣議決定 発信:( 国交省)
2015.12.03 第189回国会 国土交通委員会 第21号(基礎ぐい工事の問題) 発信:( 衆議院)
2015.11.14 中央建設業審議会(平成27年11月11日開催)配付資料 発信:( 国交省)
2015.11.02 国税庁法人番号公表サイト  発信:( 国税庁)
2015.08.23 8月31日に移転  東京都建築士事務所協会  発信:( 東京都建築士事務所協会)
2015.07.27 マイナンバー制度説明会映像のご紹介 発信:( 内閣官房)
2015.06.29 附則3条の規定による所属建築士の届け出 発信:(東京都建築士事務所協会)
2015.06.13 平成27年6月25日以降受付の手引き・様式 発信:(東京都建築士事務所協会)
2015.06.01 改正建築士法が平成27年6月25日に施行 発信:(東京都建築士事務所協会) 2015.06.29 建通新聞に業法研を掲載 発信:(業法研)
2015.05.20 建設業許可業者の現況(平成27年3月末現在) 発信:(国交省) 2015.05.20 不動産に係る情報ストックシステム基本構想 発信:(国交省) 2015.05.01 会社法の一部を改正 (社外取締役の機能の活用など) 発信:(法務省) 2015.05.01 会社法の一部を改正する法律 発信:(法務省) 2015.03.19 27年度 解体業登録の事務取扱いについて(顧問・相談役) 発信:(東京都) 2015.03.16 27年度 建設業許可の事務取扱いについて(顧問・相談役) 発信:(東京都) 2015.03.16 商業登記・株式会社の代表取締役の住所について 発信:(法務省) 2015.03.07 建設業許可手引 一括ダウンロード(27年4月1日以降用) 発信:(東京都)
       ※ 平成27年4月1日からからの手引き

ワイズ公共データシステム様 ニュースリリース

2016.05.24 国交省/中建審 H28第5回 基本問題小委員会 その1
2016.03.03 国交省/執行役員も経営業務管理責任者に/4月に業許可基準改正
2016.03.01 国交省/公共工事の技術者専任要件引き上げ/請負代金額3500万円以上に
2016.01.04 国交省/施工管理技術検定の16年度試験計画公表/2級学科受験「17歳以上」
2016.01.04 国交省/石井啓一国交相に聞く/建設業の構造改革、「力強い一歩踏み出す」
2015.12.28 国交省/実質携わらない企業、施工体制から排除を検討/工事の責任・品質に弊害
2015.12.25 国交省/16年度予算案/国交省関係、公共事業費4年連続増/防災重視
2015.12.25 16年度予算案/1億総活躍に2・4兆円/強靱化・地方創生は前年度比増
2015.12.25 北陸整備局/設計業務等変更ガイドライン事例集作成/整備局で初、HPに掲載
2015.12.17 国交省/解体業許可の細目公表/省令・告示で技術者要件規定16年6月から受付
2015.12.17 国交省/監理技術者の資格者証と講習修了証統合/携帯カード両面使い1枚に
2015.12.16 国交省/i−Con実現へ始動/有識者委初会合、全プロセス3次元化
2015.12.14 国交省/技術者専任配置の金額要件緩和を再検討/杭工事問題再発防止策踏まえ
2015.11.13 国交省/建設業法施行令関係告示改正案概要/技術検定で専門学校の位置付け明確
2015.11.12 経営事項審査の改正案を了承 28年6月から 中央建設業審議会
2015.11.12 中建審/「解体」経審で意見聴取/16年6月以降決算に適用
2015.10.07 国交省/多様な入札契約を全国展開/ECIや大手・地元JVなど、16年度に指針
2015.09.18 解体工事の配置技術者資格を最終決定 33年4月より完全移行/国交省
2015.09.16 国交省/社保未加入5万業者を前倒し指導/11月に大臣名の文書一斉送付
2015.08.06 国交省/技術者配置「余裕期間は不要」の解釈明確化/入札参加拡大に効果
2015.06.05 解体工事の技術者資格を決定 主任技術者に解体工事施工技士も 16年6月より
2015.03.18 農水省、文科省/競争参加資格の再認定実施/経審改正に対応、国交省と歩調
2015.03.06 国交省検討会/管路更生事業の許可業種追加議論/「まずは統一資格制度確立を」
2015.02.03 国交省/新経審で再審査、4月1日から120日間受付/競争参加資格も申請受付
2015.02.03 国交省/建設業許可事務指針改正/役員の範囲拡大、改正建設業法施行に対応
2015.01.30 全国建行協様が「先取り!改正建設業法」と題して地域フォーラム

経営状況分析センター様 マンスリープレス

2015.12.22 信用保証の保証割合引き下げ検討始まる/解体工事業追加等改正法令公布
2015.11.10 中央建設業審議会総会開催 解体工事追加による経審法改正も議題
2015.09.29 解体工事業の技術者要件/経過措置など最終とりまとめが発表】
2015.06.23 経営業務管理責任者範囲見直し始まる 
2015.05.01 個人情報保護法への対応は不要と思っていませんか?

建設業許可専門行政書士の智恵と経験

建設業法実務研究会(略称:業法研)は、行政書士会所属会員による、建設業関係専門家集団で、 建設業許可等を業務として32年、最新情報の提供・業務受託を行っています。