公聴会・公募・研修会・セミナー・助成金・イベント情報・業法研会員募集


・・・・・・・・ 建設業法実務研究会35周年記念シンポジウムのご案内 ・・・・・・・・

日 時: 平成29年8月1日(火) 午後1時30分〜午後4時30分 

会 場: 新宿NSビル30階スカイカンファレンスホールA・B(都庁の隣)
     東京都新宿区西新宿2−4−1新宿NSビル 

内 容:
第1部 基調講演 
     テーマ「経営業務の管理責任者の要件緩和について」
     講 師 国土交通省 土地・建設産業局建設業課担当官

第2部 パネルディスカッション 
     テーマ「10年後を見据えた建設産業政策」 
     コメンテーター  国土交通省 土地・建設産業局建設業課担当官 
     コーディネーター 田中 秀人(東京都行政書士副会長・当会会員) 
     パネリスト    丹羽 秀夫(建設産業政策会議ワーキンググループ座長
              公認会計士・税理士) 
     パネリスト    星野  誠  (当会会員) 
     パネリスト    佐藤 貴博 (当会会員) 

参加費: 建設業者・会員:無料、
     業法研会員以外の行政書士は、資料代 1,000円  
 
申 込: 平成29年7月25日(火)までに、下記事項を明記の上 
     メール・FAXにてお申込みください。 

1 参加者氏名
2 所属等(会社名)
3 連絡先(TEL・FAX)
4 事前質問要望等
5 懇親会参加の有無(実費5,000円予定)

(申込先) 宇田川 哲哉 
E-mail: udagawatetsuya@gmail.com  
FAX  : 03-3379-7339

2016.05.05 建設業関連業務に関心ある会員(若干名)募集  会則  入会届 発信:(業法研) 

会員提供による最新情報

2017.07.07 「事業承継5ヶ年計画」を策定しました 発信:(経済産業省)
2017.07.04 不動産オークションに係る宅建業法の取扱いが明確に 発信:(経済産業省)
2017.07.04 建設産業政策会議 とりまとめ報告書 発信:(国交省)
2017.06.15 平成29年度 東京都入札契約制度等説明会資料  発信:(東京都)
2017.06.15 東京都の入札契約制度について 発信:(東京都)
2017.06.01 契約事務手続日程表の変更等について 発信:(東京都)
2017.06.01 平成28年11月1日施行 経審について(平成29年6月1日更新)  発信:(国交省)
2017.04.14 東京都例規集データベース  発信:(東京都)
2017.04.12 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方  発信:(国交省)
2017.04.12 「宅建業者情報のネット情報提供システム」の利用停止  発信:(東京都)
2017.04.03 平成29年度「東京都の財政」について  発信:(東京都)
2017.04.01 宅地建物取引業法の改正について  発信:(国交省)
2017.03.31 i-Constructionの推進に向けた基準類の策定  発信:(国交省)
2017.03.31 入札契約制度改革の実施方針  発信:(東京都)
2017.03.30 所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用  発信:(国交省)
2017.03.29 建設業法令遵守ガイドラインを改訂  発信:(国交省)
2017.03.29 空き家所有者の外部提供に関するガイドライン(試案)  発信:(国交省)
2017.03.15 建設業許可手引 一括ダウンロード 発信:(東京都)
       ※ 平成29年版手引き
2017.03.13 中小企業サポートページ(個人情報保護法)  発信:(個人情報保護委員会)
2017.03.10 「住宅宿泊事業法案」を閣議決定  発信:(観光庁)
2017.01.27 JAVAの対応バージョンについて(行政書士の方へ)  発信:(東京共同運営)
2017.01.25 「住宅団地再生」連絡会議の設立について  発信:(国交省)
2016.12.27 空き地・空家等外部不経済対策について  発信:(国交省)
2016.12.27 開発許可制度運用指針の一部改正  発信:(国交省)
2016.12.14 官民データ活用推進基本法案  発信:(第192回国会(臨時会))
2016.11.04 既存ストック活用による共同居住型住宅の居住水準検討会  発信:(国交省)
2016.10.14 建設工事における一括下請負の判断基準を明確化  発信:(法務省)
2016.10.13 成年後見の事務の円滑化を図るために改正する法律  発信:(国交省)
2016.10.03 法人番号の追加等に伴う建設業許可申請関係書類の変更  発信:(東京都)
2016.10.03 東京都公報 平成28年10月3日(月) 特定調達第2469号  発信:(東京都)
2016.10.03 平成29・30年度国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査  発信:(国交省)
2016.10.01 建設業許可事務ガイドライン 発信:(国交省)
       ※ 平成28年11月1日から適用
2016.08.01 経営事項審査の項目基準改正に伴う事務取扱いについて  発信:(国交省)
2016.07.28 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂 参考資料  発信:(国交省)
2016.07.27 平成29・30年度物品買入れ等に関する資格審査の定期受付日程  発信:(東京都)
2016.06.21 東京都公報 平成28年6月21日(火) 増刊50号  発信:(東京都)
2016.05.25 建設業許可手引 一括ダウンロード(28年6月1日以降用) 発信:(東京都)
       ※ 平成28年6月1日からの手引き
2016.05.19 規制改革に関する第4次答申  発信:(内閣府)
2016.05.17 都市整備局市街地建築部建設業課のフロア仮移転について  発信:(業法研)
2016.05.12 Windows 10 を、推奨環境に追加  発信:(東京都)
2016.05.02 熊本地震による公共土木施設に対する災害緊急調査(第2回)  発信:( 国交省)
2016.04.01 「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定  発信:( 国交省)
2016.03.28 「監理技術者制度運用マニュアル」の解釈の明確化について  発信:( 国交省)
2016.03.28 新規建設業許可・経審の受付方法の変更(予約制度の導入)  発信:( 東京都)
2016.03.24 官公需適格組合の組合員からの在籍出向者の恒常的な雇用関係  発信:( 国交省)
2016.03.24 官公需適格組合の組合員からの在籍出向者の図説  発信:( 国交省)
2015.12.25 基礎ぐい工事問題に関する対策委員会 中間とりまとめ報告書  発信:( 国交省)
2015.12.11 建設業法等一部改正の一部施行期日の閣議決定 発信:( 国交省)
2015.12.11 建設業法施行令の一部を改正する政令案の閣議決定 発信:( 国交省)
2015.12.03 第189回国会 国土交通委員会 第21号(基礎ぐい工事の問題) 発信:( 衆議院)
2015.11.14 中央建設業審議会(平成27年11月11日開催)配付資料 発信:( 国交省)
2015.11.02 国税庁法人番号公表サイト  発信:( 国税庁)

ワイズ公共データシステム様 ニュースリリース

2017.06.30 国土交通省 「第7回 建設産業政策会議」を開催
2017.06.14 国交省/産業政策会議取りまとめ素案/好循環へ制度インフラ再構築など
2017.06.14 国土交通省 「第6回 建設産業政策会議」を開催。会議のとりまとめ(素案)
2017.05.30 国土交通省 「第5回 建設産業政策会議」のとりまとめ(骨子案)を公表(その3)
2017.05.30 国土交通省 「第5回 建設産業政策会議」のとりまとめ(骨子案)を公表(その2)
2017.05.30 国土交通省 「第5回 建設産業政策会議」のとりまとめ(骨子案)を公表(その1)
2017.05.15 国交省/電気通信工事の国家資格創設へ/技術検定で制度化、試験科目・基準整理
2017.04.19 国交省/適正工期・代金設定は受発注者双方の責務/業法改正で方向性
2017.04.04 国交省/ 「第2回 建設産業政策会議 企業評価ワーキンググループ」を開催
2017.04.03 東京都/入札契約制度改正/予定価格の事後公表原則化、JV結成義務を撤廃
2017.03.21 国交省/「第4回 建設産業政策会議」が開催
2017.02.22 国交省/「第2回 建設産業政策会議 法制度・許可ワーキンググループ」が開催
2017.02.17 国交省/「解体工事」許可、1万社が取得/新設から7カ月、とび・土工と兼業
2017.02.14 国交省/地域建設業の目指すべき姿検討開始/WG初会合
2017.02.14 国交省/「建設産業政策会議 地域建設業ワーキンググループ」が初会合
2017.02.13 国交省/電気通信工事の国家資格創設へ/技術検定で制度化、30年ぶりの新種目
2017.02.09 国交省/「建設産業政策会議 法制度・許可ワーキンググループ」が初会合
2017.01.27 国交省/第3回 建設産業政策会議 開催
2017.01.25 国交省/総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会
2016.12.22 国交省/「第2回 建設産業政策会議」が開催。許可・経審制度の見直し
2016.10.21 国交省/電気通信工事の国家資格創設へ/施工管理技術検定で設定
2016.10.21 財務省/施工時期平準化へ債務負担の活用促進/発注見通しの統合・公表も
2016.10.17 国交省/建設分野に係る経営力向上に関する指針を発表
2016.10.17 国交省/一括下請負禁止へ「実質的関与」の判断基準策定
2016.10.17 国交省/中小企業等経営強化法に基づく建設業向け指針策定
2016.10.17 国交省/i-Con推進拡大/下期発注で方針、週休2日モデル増や専門工事業者活用
2016.09.23 国交省/建設業許可申請書・届出書・経営規模等評価申請書に法人番号の記載
2016.09.12 国交省/一括下請負禁止へ「実質的関与」の判断基準策定/元・下別に役割明確化
2016.08.02 国交省/経審・技術力で2点加点/解体/基礎ぐい試験/中央建設業審議会総会
2016.07.01 国交省/入札参加資格申請/17・18年度工事・業務/12月1日から受付
2016.06.10 国交省/監理・主任技術者職務、運用手引で明確化/工場製品の品質管理にも責任
2016.06.10 国交省/中建審・社整審基本問題小委に中間まとめ素案提示/構造的課題の対応策
2016.06.09 国交省/中建審・技術検定試験の見直し等を議論。中間取りまとめの素案を提示
2016.06.01 国交省/「解体工事」の許可業種新設/改正業法施行、登録試験の申請受付開始
2016.05.25 国交省/中小企業合併の事業継承で検討案/許可・経審手続き迅速化など
2016.05.24 国交省/中建審 H28第5回 基本問題小委員会 その1

経営状況分析センター様 マンスリープレス

2015.12.22 信用保証の保証割合引き下げ検討始まる/解体工事業追加等改正法令公布
2015.11.10 中央建設業審議会総会開催 解体工事追加による経審法改正も議題
2015.09.29 解体工事業の技術者要件/経過措置など最終とりまとめが発表】
2015.06.23 経営業務管理責任者範囲見直し始まる 
2015.05.01 個人情報保護法への対応は不要と思っていませんか?

建設業許可専門行政書士の智恵と経験

建設業法実務研究会(略称:業法研)は、行政書士会所属会員による、建設業関係専門家集団で、 建設業許可等を業務として35年、最新情報の提供・業務受託を行っています。